患者搬送サービス(民間救急)について

 

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日本では、諸外国のように公的救急と民間救急が一体となった救急医療体制とは根本的に異なり、その活動主体は公的機関である消防救急にあり、民間救急と呼ばれている患者搬送事業者が介入することはありません。
また「民間救急」という職種自体も日本には存在していません。

運輸局の許可及び消防庁等の認定を受け、「民間患者等搬送事業」として両者の指導・監督の下に運行している事業者が、俗称として用いたのが「民間救急」という呼称であり、この呼び名から、諸外国のように民間の企業が救急業務を行っているかのように誤解され利用者に混乱を与えてしまうことがあります。
救命を主眼とする消防救急とは異なり、「民間患者等搬送事業」は緊急を必要としない傷病者や障害者及び高齢者の移動手段を提供しています。
しかし緊急を必要としない傷病者であっても、酸素・点滴・吸引等々の医療処置を継続しながら搬送するケースは年々増え続けています。
緊急性のない重病者や長距離・待機・日時指定等の搬送は原則消防救急の対応外となりますので、それらの受け皿として運行しているのが「民間患者等搬送事業者」なのです。

本協会ではこの「民間患者等搬送事業」という堅苦しい呼び名を改め、より解り易く、気軽にご利用いただきたく思い、「患者搬送サービス(Patient Transportation Service)」または「民間救急サービス(Private Ambulance Service)」という呼称で全国統一しています。

一般社団法人全民救患者搬送協会は
民間救急サービスに関する全国の相談窓口です。