各自治体向け新型コロナ陽性患者専用輸送車両貸出
- 2023/04/04
- お知らせ
一般社団法人全民救 患者搬送協会 official site
「日本における民間救急サービスの在り方を真に追求し患者搬送業界に範を示すとともにそのエキスパートを目指す」という本協会の理念に基づき、消防救116号発出前の免許制から今日に至る40余年の歴史を顧みると、様々な難題と対峙し辛うじて乗り越えてきました。そこには会員各位の知恵と惜しむことのない協力精神が絶えずありました。教科書のないこの業界は正に手探りの開拓魂に導かれ構築されたものであります。
これからは皆で築き上げた「患者搬送サービス」を礎に確固たる地位の確立及び更なる進化・発展並びに経営戦略の中枢的役割を目的に、それらの学び舎として2022年7月1日「全民救正智塾湘南校舎」を開校いたしました。
また、国内に多数存在する迷える同業者の軌道修正や入会前講習の場としても広く活用し業界の牽引役をも担うものであります。
湘南校舎は現在新築中であり2023年7月の落成を予定しています。その間は新本部内の会議室を仮の正智塾として活用させていただきます。
*正智塾湘南校舎完成予定図です
以前よりご案内しておりました協会本部新社屋落成に伴い所在地及び電話番号が以下に変更になりました。
所在地 神奈川県小田原市久野676番地8
電話番号 0465-20-3349 Fax0465-20-5689
*新社屋画像です
総務省消防庁 緊急判定度プロトコル最新版に本協会が「研究協力機関」として掲載されました。
詳しくはこちら→https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate002.html
厚木市防火安全協会で「事業所の従業員とその家族の安心・安全を考える」をテーマに、厚木市防火安全協会の代表理事の皆様と座談会が行われ、その模様がリモート公開されました。
詳細はこちら(pdf/2MB)をご覧ください。
本訓練は、震災時における県や市、各防災機関の連携強化を図るため実践的な訓練を実施するとともに、自主防災組織を中心とした避難所の運営や防災啓発等を通じて減災への備えや発災時の対応などを学習し、自助の徹底や共助の充実、公助の連携強化による地域防災力の向上を図ることを目的として行われました。
平成30年8月26日(日)10:00~13:00
勝浦市立勝浦中学校(勝浦市出水1120-1)ほか
参加機関(団体) 約110機関、 参加人員 約5,000名
相模トラフ沿いを震源とするM8クラスの大地震が発生し、勝浦市では最大震度6強を観測、強い揺れによる家屋倒壊や斜面崩壊などによる被害が多数発生、電力・水道等のライフライン機能も麻痺している。
また、沿岸部では最大5mの津波襲来が予測されるため、迅速な避難が求められている。
本協会は、南海トラフ地震により徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県に甚大な被災発生を想定した内閣府主催の「30年度大規模地震時医療活動訓練」が8月4日に実施され、東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・大阪・名古屋・徳島・山口・福岡・佐賀・宮崎、の各支局が参加しました。この度の訓練では、九州保険福祉大学SCU(臨時医療施設)・宮崎大学病院・宮崎県立日南病院・宮崎病院・野崎病院・都城新生病院・高知赤十字病院・徳島県立中央病院が参集場所としてDMAT(災害派遣医療チーム)より指示され、当協会の窓口となった民間救急オーシャン(宮崎支部長)らが調整連絡を担当し訓練は無事終了しました。本協会は定款に記す社会貢献を基に平成26年から全国で行われる訓練に参加してきました。東日本震災や熊本震災時には災害支援を実施し、多くの患者様を搬送しました。巨大地震・大噴火・大洪水等々の自然災害はいつ起きてもおかしくない昨今だからこそ民間の団体として出来ることはやって行きたい。今年2月に神奈川県との災害時医療救護活動協定締結に関してもその一環となっています。
—-
この度実施された訓練で是非紹介しておきたい搬送事例がありましたので、ここに記します。それは、新生児のクベース搬送です。緊急時を想定しているため、エレベーターは使えず細心の注意をもって階段を降ろし宮崎支局の高度医療搬送車を使用し転送医療機関に向かった。
協会総務担当部局長 星崎清美
—-
飯倉タクシー(福岡)・佐賀タクシー(佐賀)・山口民間救急(山口)・民間救急パートナー(宮崎)・民間救急STS(宮崎)・トゥルースロード(宮崎)・民間救急オーシャン(宮崎)・はやぶさ(徳島)・関西メディカル民間救急(大阪)・尾張介護タクシー24(愛知)・神奈川民間救急サービス(神奈川)・西関東民間救急センター(神奈川)・PAL民間救急(東京)・かとり民間救急(千葉)・民間救急あすか(埼玉)・関東民間救急センター(栃木)・株式会社MAKI(神奈川)
平成30年度 大規模地震時医療活動訓練について(内閣府 防災情報のページ)