通達

  • 2012/04/25

平成24年4月25日
一般社団法人 全民救患者搬送協会
理事長 小谷哲司

 

昭和63年12月9日 地自第25号 運輸省地域交通局長通達 一般乗用(患者等輸送限定)旅客自動車運送事業の許可等について(別添参照)

上記通達の背景にあった数々の法令違反等については会員各位ご承知のことと察します。

赤色灯設置・区域外搬送・会員制度等々において国土交通省は対策に苦慮し、結果として翌年平成元年10月、総務省消防庁救急企画課より、消防救116号として患者等搬送事業指導基準の発出となり、以降様々な制約が課されることになりました。

その後35年の間に道路運送法(昭和26年)一部改正や消防救116号の随時改正により今日に至りますが、昨今の患者等搬送(福祉限定を含む)業界を法的見地から客観視するに、曖昧な棲み分けから生じる違法状態は随所に存在していることは否定できない現状であります。各関連法を所管する省庁においては更なる法令遵守を求めるための施策等々に関する調整が行われつつあると言う情報が流れ始めています。

つきましては、本協会として以下の法令等を熟知し、その遵守に努めて頂きたく通知いたします。

道路運送法第4条3項、第5条2号2項、道路運送車両法(関連事項)、消防法(関連事項)

救急救命士法(関連事項)、保健師・助産師・看護師法(関連事項)、精神保健福祉法第23・24・25・26条等々

 

別件、以下の項目に当たるものに関しては事前に本部に連絡して頂きますようお願いいたします。

 

  • 会員様にあっては独自の研修や講習を実施していることと思いますが、その内容につき法的取り扱いの誤認を避ける観点から、精査を必要とする場合
  • 大規模イベント時の救護待機・医療機関等の引っ越しに伴う患者搬送
  • 精神保健福祉法以外の強制搬送
  • 車内搭載資機材の取り扱いに関し関連法に抵触している可能性が否定できない場合

 

*役員及び理事にあっては本部との定期連絡等を行うことを申し添えます