詳しくは下記リンクよりご確認ください。

熊本セントラル病院（http://www.kchosp.or.jp/annai/5274.html）

一般社団法人全民救患者搬送協会（神奈川県小田原市、野口 良一会長）は、今回の熊本地震 に関係して、同県のDMAT （災害派遣医療チーム）から20日、民間救急車両20台の出動要請があったことを明らかにし た。 その後、自衛隊による対応が可能という連絡が入り出動自体 は見送られている。

宮崎では受け入れ、搬送業務で活躍

宮崎県と防災に関する協定を 締結している全民救宮崎支部のオーシャン（中村敏和社長）では16、17の両日、同県のDMATの要請を受け、自衛隊へリなどで熊本県内の病院から空輸された入院患者らを消防救急車などとともに宮崎県内の病院に搬送する業務に従事した。
地震によりスプリンクラー（建物の天井などに取り付ける消火用の自動散水装置）が破損した病院の入院患者らだったという。 全員救本部では、水や粉ミルクなどの支援物資についても宮崎支部を通じて被災地に届けるという。

宮崎県との災害支援協定を締結している全民救宮崎支局「民間救急オーシャン」は、
宮崎県DMAT調整本部からの要請により、搬送支援を開始した。

DMAT・消防救急とともに活動

ヘリによる搬送から陸路搬送への乗せ換え

消防庁・厚労省　転院搬送民間活用を【都道府県に要請】全民救の要望実る

総務省消防庁と厚生労働省は、緊急性の乏しい病院間の「転院搬送」について、消防救急車を使わず、消防機関が認定する患者等搬送事業者などを活用するよう３月３１日付文書で都道府県に要請した。

民間の医療搬送サービス事業者でつくる一般社団人全民救患者搬送協会（本部・神奈川県小田原市、野口良一会長）が高市早苗勉総務相、山口最丈消防庁救急企画室長に陳情していたが、要望が実り歓迎してる。緊急性のない傷病者の移動については民間救急ービスの積極活用が図られる方向だ。

消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝山本保博・東和病院院長）が３月２９日、「救急車の適正利用の推進」方針を盛り込んだ報告書を取りまとめ公表した。これを受け、消防庁次長と厚労省医政局長の連名で転院搬送の要文が都道府県知事宛てに出された。

それによると消防救急車の転院搬送件数は高い水準で推移し、２０１３年は約５０万件で全搬送件数の8.3%を占めた。昨年６月には全国消防長会から適正化の要望もあった。このため消防庁と厚労省が転院搬送の救急車の適正利用に関るガイドラインを作成し関係者が合意の上で対応することになった。

救急業務のあり方報告書は、救急車以外の搬送資源として「消防機関が認定する患者等搬送事業者や、医療機関が保有する患者等搬送車（病院救急車）が挙られ、緊急性のない傷病者の移動や転院搬送に活用されることが期待される」とうたっている。今回、転院搬送で民間活用を促す要請をしたが、消防庁では「都道府県・市町村が要請していく過程で、緊急性のない傷病者の移動について民間救急サービスなどを有効利用する考え方も伝達されよう」とみている。

陳情活動をしてきた全民救では、従来の「民間患者等搬送事業」を脱却。単なる「福祉輸送」と区別し、「医療搬送」の法的整備が進むことを求めている。

2016年4月11日　東京交通新聞より

「救急車で転院」やめて・・総務省消防庁など要請

総務省消防庁と厚生労働省は、病院間で緊急性の低い患者を移動させる転院搬送について、救急車を使わないよう都道府県に要請した。

転院搬送は全国で毎年約50万件に上るが、タクシー代わりに救急車が利用されるケースが後を絶たず、同庁などは病院や民間の患者搬送サービスの活用を促す。

転院搬送は本来、消防法に定める救急業務ではないが、1974年の同庁見解で、緊急性があれば救急業務として認められることとした。

しかし、首都圏の消防本部によると、転院搬送の中には、病院側の入院患者数の調整や、「無料の救急車を使いたい」との患者の要望を理由に救急車が出動するケースがあるという。別の消防本部は、医師から「緊急性がある」と言われれば救急搬送せざるを得ないが、疑問を感じることも少なくないと打ち明ける。

「救急車で転院」やめて…総務省消防庁など要請（読売新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00050005-yom-soci

転院搬送で活躍した全民救

東日本大震災で負傷した人々は自衛隊のヘリコプターなどに救助されると機能している近場の病院に次々運ばれた。負傷者は応急処置を施された程度で順次、被災していない県外の病院へ移されていったが、このときの転院搬送を担ったのは、民間の医療搬送事業者だった。

本来の営業区域は県単位だが、このときばかりは違法を承知で搬送を引き受けた。一般社団法人全民救患者搬送協会（野口良一会長）の会員事業者らも活躍した。

いま、その全民救が行政に医療搬送事業者としての明確な位置づけを求めている。

同協会によると、①サイレンを鳴らして緊急走行を許されている消防庁などの「緊急搬送」②緊急性は無いが、点滴・酸素・吸引・モニター監視など医療処置継続管理を必要とする傷病者を対象とした「医療搬送」③高齢者や障害者などの移動を支える「福祉輸送」に分類される。

問題なのは、「医療搬送」と「福祉輸送」の線引が曖昧なことだ。看護師などが乗務し、相応の医療資器材を搭載した車両で搬送する「医療搬送」と、ユニバーサルデザインタクシーに代表される「福祉輸送」とでは、その役割や能力が異なるにも関わらず、「福祉輸送」の枠内で同列に扱われている。

管轄が総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省の3省にまたがっていることも、全民救の陳情活動を難しくしている。

民間の医療搬送車が単なる「福祉輸送」でないことは東北の大震災での活躍ぶりを見てもわかる。そろそろ「医療搬送サービス」としての位置づけを明確化するときに来ている。

2016年2月22日、総務大臣室にて、総務大臣高市早苗先生に直接お会いし、本協会の陳情書を手渡しました。

その後、総務省消防庁救急企画室長　山口最丈　殿との面談がありました。

面談の内容及び各項目に関する回答につきましては、協会員専用ページに掲載いたします。

1、視察名：先進国福祉事業視察

2、視察希望項目：民間救急事業について

3、視察参加者：6名及び日韓交流センター同行者

南海トラフ地震を想定し、広域医療搬送に関する総合的な実動訓練を実施して、当該活動に係る組織体制の実効性を検証するとともに、防災関係機関相互 の協力の円滑化を図るための、広域医療搬送訓練に全民救も参加してまいりました。

訓練概要

訓練名：広域医療搬送訓練
場所：宮崎大学医学部附属病院
搬送場所：バクスター
搬送先病院：県立宮崎病院
待機時間：1号車、2号車(8:50~17:00)／DMAT活動拠点本部
クルー：2 名(松永・中村)
本部長：安倍Dr.
調整員:山本氏

訓練内容

８：５０

DMAT 活動拠点本部本部長:安倍先生ヘ挨拶(1号車)
宮崎大学医学部附属病院より傷病者1名を自衛隊ヘリにてDMAT隊員とともに広域搬送。

１３：２８発

宮崎大学附属病院

１３：３７着

ヘリポート（バクスター）

１３：５７帰着

宮崎大学医学部附属病院

（1・2号車）
宮崎大学医学部附属病院からDMAT隊を乗せ、県立宮崎病院ヘ向かう。
県立宮崎病院より傷病者とDMATを乗せ宮崎大学医学部附属病院ヘ搬送。(2台にてピストン搬送)

１４：１８発

宮崎大学医学部附属病院

１４：３８着

県立宮崎病院

（1号車）

１５：００発

県立宮崎病院

１５：２３着

宮崎大学医学部附属病院

（2号車）

１５：１８発

県立宮崎病院

１５：４７着

宮崎大学医学部附属病院

（1・2号車）
宮崎大学医学部附属病院とり傷病者4名を自衛隊ヘリにてDMAT隊とともに広域搬送。(2台にてピストン搬送)

１６：０８発

宮崎大学医学部附属病院

１６：１２着

ヘリポート（バクスター）

１６：２０帰着

宮崎大学医学部附属病院

１７：００

広域医療搬送訓練終了

訓練風景

待機場所

トリアージ

緑タグ救護所

黄タグ救護所

赤タグ救護所

宮崎大学医学部附属病院　→　ヘリポート（バクスター）

一般社団法人全民救患者搬送協会のロゴマークが、平成26年3月14日に登録第5655537号として商標登録されました。

ロゴマーク

商標登録証