新聞掲載「法制化と明確化を」

法制化と明確化を

全民救、総会で事業計画決める

医療搬送サービスを提する事業者団体の一般法人・全民救患者搬送協会(野口良一会長、小谷代表理事)は22、23の両日、栃木県那須塩原市で理事会と総会を開催した（写真）。
同会では、民間救急分野で、十分なケアが必要な患搬の搬送を行うための高度な設備と技能を持った”医療系”と、福祉タクなどの”福祉系”の混在を問題視ししており、「医療搬送サービス」の法制化と位置づけの明確化をメーンとする事業計画を定めた。

野口会長はあいさつで
「十数社から入会希望があったが、協会の選定基準を満たす1社のみ入会が承認された。本協会は数の団体ではなく、日本の民間救急サービスのあり方を真に追求する団体」と強調した。

2013年度の活動は、国会議員への陳情、協会主催の各種研修、協会章の作成・配布、協会ロゴマークの商標登録ーーなど。
理事に、神奈川民間救急サービスの星崎清美社長、カトリ民間救急サービスの香取順一社長の2人が新たに選出され、9人体制となった。
総会後、「医療搬送サービスに関する検討会」を開き、議員陳情の内容など紹介し議論した。