【東京交通新聞】全民救から学ぶ 〜台湾の民救事業者が視察〜

日東京交通新聞記事より

全民救から学ぶ

台湾民救事業者が視察

民間救急事業者間で国際交流が行われた。台湾の民救事業者3社の代表が1日、都内民間救急事業者を視察＝写真、両国の制度の共通点などについて意見交換した。患者搬送の国際的連携体制の構築なども話に上った。

視響を受け入れたのは東京都東大和市のあおば（町田昇社長）。同社は全民患者搬送協会(野口良一会長)の東京支局の代表会社。台湾からは北部、中部南部を代表する各1社が参加した。

団長の徐震宇氏は医療搬送用ジェット機やヘリコプターを所有する会社に勤務する。徐氏は視察の目的を「台湾には民救事業者の協会がなく、日本の全民救に学びたかった。帰国後は協会を設立し、レベルを向上させたい」と語る。

あおばは、本格的な装の車両6台を保有、東大和市と八王子市に営業所を持つ。同社の町田社長は全民救の活動や、日本の制度、仕事の内容などを紹介。台湾から日本への患者搬送をする場合、「全民救の会員事業者は全国におり、最寄り空港まで迎えに行くことができる」と説明した。

両国の制度は、緊急搬送ができないなど共通点も多いことが確認された。